基本的に買取よりも高い金額が期待できる

物件資料、相場、不動産会社の実績をもとに金額を設定し、購入希望者に提示し販売するため、高い金額を期待できます。物件の周辺環境により価格の相場自体がが高くなりやすい傾向もあります。しかし、築20年を超える物件の売却はリフォームが必要になってくる場合があるため金額を確認して判断する必要があります。

購入希望者の様々な意見が聞ける

仲介で売却をする場合は不動産会社を通して行います。 不動産会社の担当者が購入希望者の要望を聞き、条件に合った物件を提案することで進めていきます。 購入希望者が売却に出している物件に対して要望があれば不動産会社を通して聞くことができます。

ゆとりをもったスケジュールで売却できる

仲介は買主を探す関係上、しっかり考え売却することが出来ます。 引渡の際に立ち会いの必要はありますが、基本的に不動産会社が購入希望者に提案致します。 売却までに時間を要するため、新居への引越準備や家族に時間を使うことができる上、時間に余裕がある方はしっかりと考えて売却することが可能です。

周囲の方に知られずに売ることができる

不動産会社が一度の内覧で査定金額を決定します。 仲介に比べ、複数人の購入希望者が家を訪れることや広告やインターネットによる公告がない事もありません。 離婚が理由で売却する場合はご近所に知られたくないため、周囲に知られることがない買取を選択する方がほとんどです。

契約の確実性

不動産会社が買主のため、キャンセルになることはほとんどありません。 仲介の場合は買主から購入キャンセルされる場合もあり、キャンセルされた場合は再度買主を探すところから始まります。 不動産会社が買主の場合は買取を行う前提として内装などを考え査定金額を提示するため、キャンセルになる恐れはありません。

リフォーム不要

買取を行う際は優良物件、標準物件、改修が必要な物件、事故物件など、物件の状態を確認し査定金額を提示致します。仲介の場合は築年数の関係上、リフォームを行わないと買主が決まりにくい場合あるため、売却までにお客様負担が発生する場合があります。 買取の場合は改修が必要な物件であったとしても買取金額が低くなるだけでお客様負担が発生することはないです。

仲介手数料不要

仲介手数料が取引額に応じて金額が変わる不動産会社があります。 400万を超える取引金額の場合は手数料も高くなり、お客様負担が増える結果になります。 買取の場合は、買主が不動産会社のため仲介手数料が発生しません。 仲介手数料を支払う余裕がないお客様は買取を選択することをおすすめいたします。

売買契約が成立した際に支払う費用

不動産売却時の仲介手数料とは、不動産会社に売却の仲介を依頼した後、売買契約が成立した際に支払う費用です。
買主との売買契約まで行わなかった場合は仲介手数料は発生しません。
仲介手数料は、成約金額によって変動し、宅建業法で上限が定められています。
不動産会社は、その上限を超えて仲介手数料を受けとると法令違反となるため、金額に疑問を持った際に他の不動産会社に相談するのも大事といえます。

仲介手数料（上限額）の計算方法

仲介手数料の上限額は売却金額に一定の割合をかけて求めます。
「売却金額が200万円以下の部分」→　売却価格×5％（+消費税）
「売却金額が200万円を超え400万円以下の部分」→　売却価格×4％（+消費税）
「売却金額が400万円を超える部分」→　売却価格×3％（+消費税）
※売却金額は税別の価格で計算

印紙税法で定められた課税文書に対してかかる税金

不動産を購入したことがある場合、一度は払っている印紙税。不動産に限らず、ほとんどの方がどこかで印紙税を目にしたことがあるのではないでしょうか。不動産を売却するときにかかる印紙税は不動産の売買契約書に貼るために必要です。印紙税率は契約金額によって変わるため、売却金額が大きくなると印紙税率は高くなる仕組みになっています。

50万円を超え100万円以下のもの

→500円

100万円を超え500万円以下のもの

→1,000円

500万円を超え1,000万円以下のもの

→5,000円

1,000万円を超え5,000万円以下のもの

→10,000円

5,000万円を超え1億円以下のもの

→30,000円

1億円を超え5億円以下のもの

→60,000円

売却の書類に関する費用

売渡費用は売渡証書の発行や抵当権を抹消するために司法書士に支払う費用です。
売渡証書は所有権移転登記の際に必要な書類で抵当権は抹消しなければ違う方法で支払う必要があります。
物件を引き渡す際に確実に必要な書類のため確実にかかる費用ともいえます。

売却するときにかかる税金

物件の所有期間によって売却で発生する税金も変わります。 不動産を所有していた期間が５年以内であれば短期譲渡所得、５年を超える場合だと長期譲渡所得と言われる費用が発生します。 短期よりも長期の方が税率が低く設定されており、築年数が長い物件の場合は売却金額では低い金額ですが税金の際にかかる金額が少なく設定されております。